- 顧客ロケーション 東京都中央区
- 業界 情報技術
- プラットフォーム SharePoint Online
- AvePoint ソリューションCloud Index
ハイライト
- SharePoint Online の UI を援用した Cloud Index で、ファイル サーバーに保存されたドキュメントに、オフィス外からでも安全なアクセスできる環境を実現
- ファイル サーバー内のドキュメントにモバイル デバイスからアクセスすることを可能にし、より柔軟な働き方の実現と業務スピードの向上に貢献
- 社内情報プラットフォームとアクセス ポイントの統一で、エンド ユーザーの利便性向上を実現
Customer Interview
お話を伺った方々
小林 邦夫 様
情報システム部 情報システム課 課長
鳥養 誠 様
情報システム部 情報システム課
兼松エレクトロニクス株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社 (東京都中央区)
Q. 御社についてお聞かせください。
「兼松エレクトロニクス株式会社 (以下、兼松エレクトロニクス) は、IT (情報通信技術) を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステム コンサルティングと、IT システム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを行っています。」
Q: Microsoft 365 の導入を決定されるまでの経緯をお聞かせください。
「以前の兼松エレクトロニクスでは、データ共有はオンプレミスのファイル サーバー、グループウェアは国産のパッケージ、社内ポータルはグループウェアとスクラッチ開発したものを利用していましたが、社員間でのコミュニケーションはメールと PHS が主体となっていました。
また、ビジネス チャットも使われてはいたものの、導入は一部部門のみにとどまっており、Web 会議システムも会議室での利用のため、利用人数に制限がある状況でした。
しかし、ビジネス メールの増加によるパフォーマンスの問題、スパムメールなどのセキュリティ対策など運用負担の増大が課題となってきていたことを受け、サーバー リプレースのタイミングで Exchange Online の導入を決定しました。
また、ビジネス チャットでのファイル送信後、デバイスにファイルがダウンロードできてしまい、情報漏洩リスクが上昇することも懸念点となっていたため、Microsoft Teams でこの問題を解消したいとの考えもありました。
また、Microsoft 365 ライセンスには、Exchange 以外にも数多くのツールが含まれています。Exchange Online 導入を機に、全社での統一運用を行いたいと考え、ビジネス チャットや Web 会議についても Microsoft 365 モジュールを利用することを決定しました。
導入の決め手となったのは、エンド ユーザーが既に Office 製品に親しんでいたこと、兼松グループで Microsoft365 が導入済みであったこと、システム統一によりライセンス費用の節約が期待できたことと、セキュリティ面や SLA が満足いくものであったことでした。」
Q: Microsoft 365 の導入で改善したポイントと、新たに見えてきた課題についてお聞かせください。
・エンド ユーザーの利便性向上
「Microsoft Teams を導入することにより、ビジネス チャットや Web 会議などが、単一のツールから全社で利用可能となりました。
また、SharePoint をポータルとして利用することで、VPN 不要でモバイル デバイスからもアクセスが可能となりました。
Microsoft 365 ツールへの統一の結果、ユーザーの利便性が大きく向上しました。」
・セキュアで柔軟な働き方の実現
「当社では、働き方改革の一環として 『場所にとらわれない働き方』 を実現することを目指しており、社外や個人のデバイスからでも、情報システムに安全にアクセスできる環境を実現したいと考えていました。
SharePoint への移行により、VPN の必要なく安全にアクセスできるようになりました。また、ダウンロード制御等で、情報漏洩リスク抑制も実現できました。」
・オンプレミス サーバーファイルへのアクセス対策
「データの機密性・可用性・完全性を考えると、クラウド サービスへすべてのデータを移行することは望ましくないと判断したため、一部のデータは引き続きオンプレミスのファイル サーバーに残すことを決定しました。
この決定のため、ファイル サーバーに残したデータへのアクセスには引き続き VPN が必要となってしまう状況が生まれ、解決策を模索していました。」
Q: Microsoft 365 の情報保護強化ソリューションとして、AvePoint の Cloud Index を選択された理由、導入の効果についてお聞かせください。
・Cloud Index のゲートウェイ サーバー経由で、社内ファイル サーバーへの安全なリモート アクセスが可能に
「ファイル サーバーに保存されたドキュメントに、VPN を利用せずにどこからでもアクセスできるソリューションとして、AvePoint の Cloud Index (クラウドインデックス) の存在を知りました。
Cloud Index では、Azure Active Directory (AAD) アプリケーション プロキシと連携させてゲートウェイ サーバーを構築することにより、社内のファイル サーバーに格納してあるドキュメントに、社外からでも安全にアクセスすることが可能になります。
当初は DMZ にゲートウェイ サーバーを配置する予定でしたが、ゲートウェイ サーバーからファイル サーバーやオンプレミス AD にアクセスが必要であったため、社内の セキュリティ ポリシーに抵触するリスクが懸念されました。
そこで、リバース プロキシを経由させ、社内のイントラに配置する設計とすることにより、この問題を解決することができました。
Microsoft 365 ツールである SharePoint Online の画面から、ファイル サーバーに格納してあるドキュメントにアクセスでき、エンド ユーザーの利便性が向上すること、PC のブラウザーだけでなく、モバイル デバイスからのアクセスにも機能開発で対応できるため、より柔軟な働き方が可能になることを評価しました。
2020 年の 4 月から 5 月まで試用版を利用して検証を行い、8 月から 10 月にかけて導入と構築を行いました。11 月から追加機能の開発を行い、2021 年 1 月にエンド ユーザーに向けてのリリースを開始しました。」
Cloud Index 構成概要図
・デバイスと場所を問わないファイル サーバーへのアクセスで、より柔軟な働き方を実現
「Cloud Index を導入したことにより、当社の従業員は VPN 利用の必要なく、社内からでも社外からでも、またどのようなデバイスからでも、社内ファイルサーバーに格納されたドキュメントにアクセスすることが可能になりました。
これにより、作業効率や利便性が大きく改善し、業務のスピードアップが達成できるものと期待しています。
また、VPN が不要となったため、従業員の在宅勤務時に課題となっていたネットワーク負担が大幅に軽減されるのも大きな利点のひとつと考えています。」
Q: 印象に残っているエピソードはありますか?
強力なサポート体制
「試用版の検証中に不明点が発生するなどで問い合わせを行った際にも、メールや Web 会議等で速やかに対応するなど、AvePoint メンバーの皆様には問題の早期解決に熱心に取り組んでいただきました。そのため、初期に発生した問題も解決し、無事に導入を終えることができました。
導入を進める中で、BYOD 利用時にファイル サーバーのデータをローカルに保存できてしまうと、セキュリティ上のリスクになるのではないかという懸念が発生した際も、外出先利用時のドキュメント保存先を OneDrive for Business に限定する機能開発を実装いただくなど、当社の懸念解決のため柔軟に対応いただいたことが印象的でした。
また、当方の懸念や疑問等に対しても、可能な限り不安がなくなるよう尽力いただきました。」
Q. 今後の展望についてお聞かせください。
Cloud Management・Cloud Backup による Microsoft 365 のアクセス管理・監査強化とデータ保護対策に期待
「IT ガバナンスの構築の観点から、Microsoft 365 のアクセス管理や監査については、さらに強化していきたいと考えております。
この問題に、Cloud Index と同じ AvePoint の SaaS プラットフォーム AvePoint Online Services (AOS) から提供されている Cloud Management (クラウド マネジメント) を利用し、SharePoint に対するセキュリティ コントロールや監査を強化することを検討しています。
また、Microsoft 365 の管理や可用性の対応についても強化していきたいと考えているため、その対策としてデータ保護サービスの Cloud Backup (クラウドバックアップ) 等、AOS の他モジュールに関しても、調査・検証をして導入を検討していきたいと考えております。」
会社概要
AvePoint は、デジタル トランスフォーメーションを目指す企業・組織に、Microsoft 365 ソリューションの移行·導入サービスと補完製品を全方向的に提供するソリューション ベンダーです。 「情報プラットフォーム利活用の推進」「働き方改革」「TCO 削減」 など、業種・業界に応じたニーズを、全世界 16,000 組織・700 万人のユーザーに提供しています。