ウェビナー質問回答：Microsoft 365 環境での Microsoft Teams と委任管理のカスタマイズ
この記事では、AvePoint (米国) で開催された、「Microsoft 365 環境での Microsoft Teams と委任管理のカスタマイズ Q&A」ウェビナーであがった質問とそれに対するベスト アンサーをご紹介します。
さて、さっそく見ていきましょう！
Q: 地方自治体のような組織では、委任管理はどのように適用されるのですか? また、交通機関、保険、財務など異なる分野でそれぞれ別のセキュリティや管理権限を持たせることはできますか？
A: ウェビナーで紹介した機能や性能は、地方自治体を様々な面でサポートすることが可能です。
当社のソリューションを活用することで、管理責任を適切に委任し、監視することができます。さらに法規則やポリシーにより他の地方自治体と Microsoft 365 テナントを共有しなければならない機関でも、関連したサイトやチームに対して一定の自律性を維持する余地が残されています。また、それぞれの目的やプロセスに応じた、より具体的な規制要件を満たすこともできます。
北米では州と地方自治体の間で要件が大きく異なり、そのような状況下でも AvePoint のソリューションは多くの使用実績があります。その汎用性の高さから、ガバナンス、セキュリティ、委任など、さまざまなニーズに対応できるツールとなっています。
※この記事は、米国 AvePoint で 2019 年 8 月 8 日付で公開された記事 “Q&A: Tailoring Microsoft Teams & Delegated Administration in Office 365” を日本語編訳したものです。
Q: Microsoft 365 の管理設定で事前に変更しておく必要がありますか? 例えば、ある機能を有効にする際に、まずユーザーによるチーム作成機能を無効にする必要がありますか？
A: 答えは 「いいえ」 です。当社のソリューションでは、グループやチームの作成をオフにできる機能があります。またこれは Microsoft 365 からも実行可能です。
Q: プロビジョニングされるチームのテンプレートに管理設定が定義されている場合、ユーザーによる設定変更を防ぐために、プロビジョニング後に管理設定を強制することができますか？
A: はい、できます。当社のガバナンス ソリューションでは 2 つの方法があります。
- 1 つ目の方法は、すべての (または一部の) Microsoft 365 ユーザーをグループまたはチームのメンバーのみに制限し、そのユーザーが誰であるか、なぜそのサービスを必要としているのかに応じて、ユーザーに特定の権限を付与する方法です。その後、要求されたアクションを自動化したり、機密性の高いワークロードには承認プロセスを追加したりすることができます。
- 2 つ目の方法は、当社の Policy Enforcer を活用する方法です。Microsoft 365 を自動的に監査し、ポリシー外の変更を元に戻すことができるため、お客様の環境がいわば 「レールを外れた」 状態にならないようにすることができます。さらに、手動での確認や更新 / 再認証プロセスの実施を通してグループ・チーム・SharePoint サイトの設定 / 権限 / 所有権を定期的に確認することもできます (他のコントロールに加えて)。
Q: グループ化して別々のポリシーを適用できますか? (例: あるグループでは外部共有を有効にし、他のグループでは無効にする)
A: 答えは 「できます」。Microsoft 365 では、外部共有はプラットフォーム内のワークスペースの場所から制御されています。そしてユーザー レベルに応じて誰がどのワークスペースにアクセスできるのかを制御する方法がいくつかあります。また、外部の共有場所に対して、分類、カタログ化、自動レビュー、セキュリティ監査、アクティビティ監査を有効にすることもできます。
Q：私の会社では約 30 名のパート社員と正社員が、同じオフィスやリモートで働いています。これらのソリューションは、現在専任の IT 担当がいない当社のような規模の中小企業にとって適切なものでしょうか？
A: AvePoint のソリューションは中小企業においても大いに役立ちます。例えば、Microsoft 365 内のコラボレーション コンテンツで利用できる管理機能やセキュリティ機能を大幅に向上させることができます。
当社は中小企業の取引実績も多数あり、さまざまな理由で当社の管理・バックアップ ソリューションをご利用いただいています。ご質問にもありました通り、テクニカルな知識と IT 面を管理する能力の両方をもった人材を抱えている組織はそう多くはありません。
ここで活用できるのが MSP パートナーです。彼らは、当社のソリューションにアクセスできる上、中小企業の組織のニーズを把握し、解決に向けて IT サービスを提供することができます。またウェビナーで説明されたような利点もあります。当社の Elements プログラムは特にこのような状況でも活用できるよう考案されていて多くのお客様にご利用いただいています。
ウェビナーではこのほかにも質問がありました。ウェビナーの全容はこちらの動画 (英語) からご視聴できます。
また、Microsoft 365 の委任管理に対する当社のソリューションを詳しく知りたい方は、当社の Cloud Governance、Cloud Management、Cloud Backup などのページをご参照ください。
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琉球大学様
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